森利明弁護士(破産管財人)は何者?経歴学歴を調査!

本日(3月14日)15時に国政政党である「みんなでつくる党(旧・NHKから国民を守る党)」が破産開始が決定されました。

破産開始決定を受けて、破産管財人として選任された森利明弁護士とは何者なのでしょうか?

森弁護士の経歴学歴や破産管財人としての今後の動きについてまとめました。

ぜひ最後までご覧ください。

森利明弁護士(破産管財人)は何者?
森利明弁護士(破産管財人)の経歴学歴は?
森利明弁護士(破産管財人)の今後の動きについて

森利明弁護士(破産管財人)は何者?

森利明弁護士は、光樹法律会計事務所と第二東京弁護士会に所属しています。

みんなでつくる党の幹事、豊田賢二弁護士も第二東京弁護士会に所属しているね。

性別は男性です。

年齢は不明ですが、40代～50代であると予測しています。

森弁護士が第二東京弁護士会に登録したのが約13年前の2001年。

事務所が登録している弁護士会に登録するケースが多いみたいだね

弁護士合格者の平均年齢は2023年で26.6歳(約27歳)なので、2001年に森弁護士が27歳の時に弁護士に合格したと仮定すると、現在は40～41歳になります。

森弁護士は公認会計士などの経理や会計に強いハイスペックな資格も弁護士資格と合わせて持っておられる可能性が高いため、実際はもう少し年齢は高いかもしれません。

森利明弁護士(破産管財人)はどのような経歴学歴なのでしょうか?

森利明弁護士(破産管財人)の経歴学歴は?

森利明弁護士(破産管財人)の経歴学歴は情報としては出てきませんでしたが、相当ハイスペックなのでないか?と予測しています。

森弁護士と同じ光樹法律会計事務所に所属している石黒麻利子弁護士は、弁護士資格と一緒に医師免許を持っておられるハイスペックな人物だからです。

石黒麻利子弁護士は、藤田保健衛生大学大学院医学研究科博士課程に進学後、理化学研究所、国立精神・神経センター神経研究所で勤務し、法曹界へ転身。

中央大学法学部と法科大学院に進学したのち、司法試験に合格という異色の経歴学歴の持ち主です。

森弁護士も今回のように特殊な案件を任命される人物ですので、弁護士資格と同じぐらい取得が難しいとされる公認会計士の資格をダブルで取得している人物かもしれません。

公認会計士と似た様な資格としては、税理士やファイナンシャルプランナー、簿記などがあります。トリプルで資格を持っておられたらすごいですね!

所属弁護士さん一人一人が経験が豊かで経済力があるからこそ、光樹法律会計事務所が東京駅の真横にある三菱ビル(一等地)に入ることができると思うのですがどうでしょうか?

森弁腰は破産管財人として何をしていくのでしょうか?

森利明弁護士(破産管財人)の今後の動きについて

森利明弁護士は3月14日15時から、破産管財人としてみんなでつくる党の債務額を確定する役割を果たしていきます。

この件は、財産状況報告集会期日が7月16日午後2時と決められており、この日までにみんなでつくる党の財産収支を整理していきます。

まずは、4月18日が期限で債権者は森弁護士へ破産債権届け出を提出。

破産届け出の提出がまだの方は、森弁護士へ相談すると受け付けてくれます。

5月1日にNHKから国民を守る党の裁判に多く関わる村岡弁護士が自身のXにて、「債権者委員会」の設置の呼びかけが債権者に向けてなされました!

債権者委員会（≒債権者会議）は債権者集会とは別。債権者で構成されます。破産管財人や裁判所に意見を述べることや説明を求めることが可能!財産目録または貸借対照表が確認できるよ!

さっそく、債権者委員会の設立説明会(債権者会議)が、2024年5月24日(金)の15時から参議院会館での開催されれました。

債権者委員会設立の趣旨説明のための会議【2024年5月24日(金)】

債権者委員会は、返済に充てる予定であった政党助成金が隠されたの可能性がある特殊な破産のケースのため、破産管財人に意見をしたり、又、業務をサポートする目的で設立すると説明がありました。

債務者であるみんなでつくる党の大津綾香氏や豊田弁護士は欠席でした。(この会議については債務者は出席を強制されるものではありません。)

債権者委員会を設立するに当たって10名の委員が選任されました。

委員長	廣井　雅樹	貸金債権者
幹事(弁護士)	村岡　徹也	売掛債権者(弁護士報酬が未払い)
事務局	あいはらみか	貸金債権者
	みやぎ　そういち	貸金債権者　売掛債権者
	しのはら　かずお	貸金債権者
	たけもと　まこと	貸金債権者
	みやけ　のりあき	貸金債権者
	ふるや　たかし	売掛債権者(社会保険労務の担当者)
	まつだ　わたる	ネット選挙(株)の代表取締役。法人代表として選任。

令和5～7年度に党へ入金される予定である政党助成金を原資に、総額11億円を債権者へ貸し付けたことから始まります。

令和5年度の政党交付金3.3億円のうち、約半分にあたる1.7億円は破産管財人によって回収済。

この1.7億円から、今まで支払われていなかった従業員の報酬と破産管財人の経費が引かれます。

残りの1.6億円が大津綾香氏によって動かされてしまい、説明も無いため、所在が不明。ただ、破産管財人によってすでに回収されている可能性はあります。

大津綾香氏が利益相反にならないように豊田弁護士を代表にした資金管理団体へこの1.6億円が移動されている…かも?

令和6年度と令和7年度の政党交付金は、みんなでつくる党の代表が大津綾香氏であるため、入金されない予定。

ちなみに債権者から集めたお金について、NHK党は立花孝志氏へ3.5億円貸し付けています。

その使い道として立花孝志氏は、組織対策費として2億円はガーシー氏へ渡し、1.4億円は2019年までに選挙のためお金をしてくれていた人に対して返金するなど、ほとんどを党のために使用。

残金の0.1億円は兵庫県の淡路島に土地を買いドッグランを経営して従業員(NHK党で運営しているコールセンターの従業員?)に働いてもらう予定だったが、債権者への返金に当てると説明がありました。

債権者委員会の運営にかかる費用(廣井委員の交通費や債権者への文書送付費)は、寄付で集めたいとしていました。

1回目会議の様子は、村岡弁護士のYouTubeで視聴可能です。

破産開始決定に対する抗告事件→棄却→許可抗告・特別抗告

破産人みんなでつくる党が、破産開始決定のその取り消しを裁判所へ抗告していましたが、東京高等裁判所から5月30日付けで『棄却』が言い渡されました。

この抗告棄却が不服として破産人みんなでつくる党は、6月5日付けで「許可抗告」と「特別抗告」を裁判所に申し立てました。

許可抗告は下級審の判例に統一な見解が取れないときに行うもの、特別抗告は憲法判断が必要と思われるときに行うもの、だよ。

この「許可抗告」「特別抗告」について、裁判所は通さないだろうという見方が強いです(2024年6月7日現在)。

債権者委員会1回目【2024年6月25日】

6月26日村岡弁護士のXにて、議事録付きで会議が行われた報告がありました。

議事録の内容は、ざっくりですが以下の通りです。

6月19日、債権者委員会設立の申し立て裁判所へ行い、審議されている最中であること
7月16日に行われる債権者集会へ大津綾香氏と豊田弁護士の出席を要求すること
大津氏と豊田弁護士へ政党助成金(7月と12月分)の使途や行方を通帳などの証拠資料と共に明らかにすること・説明すること
6月23日に大津氏がSNSで投稿した「～管財人から契約その他含め出来れば資金管理団体で行うように言われています」の発言について、具体的根拠を証拠資料付きで説明すること
大津氏側に渡った政党助成金(7月と12月分)の使途や行方について、破産管財人にも債権者が納得するような調査を要請すること
債権者委員会の代理人には、(売掛)債権者だが法的行為等をする必要があるので村岡弁護士を選任すること(なお、この件に関する村岡弁護士の報酬は無償)

この会議の動画は、村岡弁護士のYouTubeアカウントで配信がされる予定。