森利明 弁護士(破産管財人)は何者?経歴学歴を調査!

政治

本日(3月14日)15時に国政政党である「みんなでつくる党(旧・NHKから国民を守る党)」が破産開始が決定されました。

破産開始決定を受けて、破産管財人として選任された森利明 弁護士とは何者なのでしょうか?

森弁護士の経歴学歴や破産管財人としての今後の動きについてまとめました。

ぜひ最後までご覧ください。

森利明 弁護士(破産管財人)は何者?

森利明 弁護士は、光樹法律会計事務所と第二東京弁護士会に所属しています。

みんなでつくる党の幹事、豊田賢二弁護士も第二東京弁護士会に所属しているね。

性別は男性です。

年齢は不明ですが、40代~50代であると予測しています。

森弁護士が第二東京弁護士会に登録したのが約13年前の2001年。

事務所が登録している弁護士会に登録するケースが多いみたいだね

弁護士合格者の平均年齢は2023年で26.6歳(約27歳)なので、2001年に森弁護士が27歳の時に弁護士に合格したと仮定すると、現在は40~41歳になります。

森弁護士は公認会計士などの経理や会計に強いハイスペックな資格も弁護士資格と合わせて持っておられる可能性が高いため、実際はもう少し年齢は高いかもしれません。

森利明 弁護士(破産管財人)はどのような経歴学歴なのでしょうか?

森利明 弁護士(破産管財人)の経歴学歴は?

森利明 弁護士(破産管財人)の経歴学歴は情報としては出てきませんでしたが、相当ハイスペックなのでないか?と予測しています。

森弁護士と同じ光樹法律会計事務所に所属している石黒麻利子弁護士は、弁護士資格と一緒に医師免許を持っておられるハイスペックな人物だからです。

石黒麻利子弁護士は、藤田保健衛生大学大学院医学研究科博士課程に進学後、理化学研究所、国立精神・神経センター神経研究所で勤務し、法曹界へ転身。

中央大学法学部と法科大学院に進学したのち、司法試験に合格という異色の経歴学歴の持ち主です。

森弁護士も今回のように特殊な案件を任命される人物ですので、弁護士資格と同じぐらい取得が難しいとされる公認会計士の資格をダブルで取得している人物かもしれません。

公認会計士と似た様な資格としては、税理士やファイナンシャルプランナー、簿記などがあります。トリプルで資格を持っておられたらすごいですね!

所属弁護士さん一人一人が経験が豊かで経済力があるからこそ、光樹法律会計事務所が東京駅の真横にある三菱ビル(一等地)に入ることができると思うのですがどうでしょうか?

森弁腰は破産管財人として何をしていくのでしょうか?

森利明 弁護士(破産管財人)の今後の動きについて

森利明 弁護士は3月14日15時から、破産管財人としてみんなでつくる党の債務額を確定する役割を果たしていきます。

この件は、財産状況報告集会期日が7月16日午後2時と決められており、この日までにみんなでつくる党の財産収支を整理していきます。

まずは、4月18日が期限で債権者は森弁護士へ破産債権届け出を提出。

破産届け出の提出がまだの方は、森弁護士へ相談すると受け付けてくれます。

5月1日にNHKから国民を守る党の裁判に多く関わる村岡弁護士が自身のXにて、「債権者委員会」の設置の呼びかけが債権者に向けてなされました!

債権者委員会(≒債権者会議)は債権者集会とは別。債権者で構成されます。破産管財人や裁判所に意見を述べることや説明を求めることが可能!財産目録または貸借対照表が確認できるよ!

さっそく、債権者委員会の設立説明会(債権者会議)が、2024年5月24日(金)の15時から参議院会館での開催されれました。

債権者委員会設立の趣旨説明のための会議【2024年5月24日(金)】

債権者委員会は、返済に充てる予定であった政党助成金が隠されたの可能性がある特殊な破産のケースのため、破産管財人に意見をしたり、又、業務をサポートする目的で設立すると説明がありました。

債務者であるみんなでつくる党の大津綾香氏や豊田弁護士は欠席でした。(この会議については債務者は出席を強制されるものではありません。)

債権者委員会を設立するに当たって10名の委員が選任されました。

委員長廣井 雅樹貸金債権者
幹事(弁護士)村岡 徹也売掛債権者(弁護士報酬が未払い)
事務局あいはら みか貸金債権者
みやぎ そういち貸金債権者 売掛債権者
しのはら かずお貸金債権者
たけもと まこと貸金債権者
みやけ のりあき貸金債権者
ふるや たかし売掛債権者(社会保険労務の担当者)
まつだ わたる ネット選挙(株)の代表取締役。法人代表として選任。

令和5~7年度に党へ入金される予定である政党助成金を原資に、総額11億円を債権者へ貸し付けたことから始まります。

令和5年度の政党交付金3.3億円のうち、約半分にあたる1.7億円は破産管財人によって回収済。

この1.7億円から、今まで支払われていなかった従業員の報酬と破産管財人の経費が引かれます。

残りの1.6億円が大津綾香氏によって動かされてしまい、説明も無いため、所在が不明。ただ、破産管財人によってすでに回収されている可能性はあります。

大津綾香氏が利益相反にならないように豊田弁護士を代表にした資金管理団体へこの1.6億円が移動されている…かも?

令和6年度と令和7年度の政党交付金は、みんなでつくる党の代表が大津綾香氏であるため、入金されない予定。

ちなみに債権者から集めたお金について、NHK党は立花孝志氏へ3.5億円貸し付けています。

その使い道として立花孝志氏は、組織対策費として2億円は弁護士を経由してガーシー氏へ渡し、1.4億円は2019年までに党へお金をしてくれていた人に対して返金するなど、ほとんどを党のために使用。

残金の0.1億円は兵庫県の淡路島に土地を買いドッグランを経営して従業員(NHK党で運営しているコールセンターの従業員?)に働いてもらう予定だったが、債権者への返金に当てると説明がありました。

債権者委員会の運営にかかる費用(廣井委員の交通費や債権者への文書送付費)は、寄付で集めたいとしていました。

1回目会議の様子は、村岡弁護士のYouTubeで視聴可能です。

破産開始決定に対する抗告事件→棄却→許可抗告・特別抗告

破産人みんなでつくる党が、破産開始決定のその取り消しを裁判所へ抗告していましたが、東京高等裁判所から5月30日付けで『棄却』が言い渡されました。

この抗告棄却が不服として破産人みんなでつくる党は、6月5日付けで「許可抗告」の申し立てと「特別抗告」の提起を裁判所に提出しました。

許可抗告は下級審の判例に統一な見解が取れないときに行うもの、特別抗告は憲法判断が必要と思われるときに行うもの、だよ。

6月27日、「許可抗告」の申し立てについて高等裁判所が許可したたため、提起があったものとみなされることになりました。

提起があって初めて事件番号が付くんだって!審理はまだだって!

この件の許可抗告は、法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められたため(民事訴訟法337条の2)、許可が下りたと説明があったよ(立花孝志YOUTUBE)

7月11日付けでこの件の「許可抗告」「特別抗告」が最高裁判所にて審理中であることが分かりました(立花たかし氏のX)。

債権者委員会1回目【2024年6月25日】

6月26日村岡弁護士のXにて、議事録付きで会議が行われた報告がありました

議事録の内容は、ざっくりですが以下の通りです。

  • 6月19日、債権者委員会設立の申し立て裁判所へ行い、審議されている最中であること
  • 7月16日に行われる債権者集会へ大津綾香氏と豊田弁護士の出席を要求すること
  • 大津氏と豊田弁護士へ政党助成金(7月と12月分)の使途や行方を通帳などの証拠資料と共に明らかにすること・説明すること
  • 6月23日に大津氏がSNSで投稿した「~管財人から契約その他含め出来れば資金管理団体で行うように言われています」の発言について、具体的根拠を証拠資料付きで説明すること
  • 大津氏側に渡った政党助成金(7月と12月分)の使途や行方について、破産管財人にも債権者が納得するような調査を要請すること
  • 債権者委員会の代理人には、(売掛)債権者だが法的行為等をする必要があるので村岡弁護士を選任すること(なお、この件に関する村岡弁護士の報酬は無償)

この会議の動画は、村岡弁護士のYouTubeアカウントで配信がされています。

7月9日、6月19日に申し立てた債権者委員会設立について、裁判所から「許可しない方向である」と連絡があったことが村岡弁護士のXで報告されました。

なお債権者委員会は、債権者の意見を森管財人へ伝える団体として継続されます。

債権者集会1回目【2024年7月16日14時~】

破産人みんなでつくる党の代表である大津綾香氏は欠席の中、代理人の豊田弁護士、破産管財人の森弁護士、女性の裁判官を交え、立花孝志氏を含む債権者に向けて財産目録や収支の説明がありました。

集会で配られた資料の一部は以下の通り。

昨年度に支払われた政党助成金の内、大津氏に渡った1.6億円は武蔵野銀行にあることが分かりました。

集会で配られた武蔵野銀行の収支計算書が以下の通りです。

武蔵野銀行には1.6億円の内、1.2億円は支出されており、残金が4000万円しか残っていませんでした。

破産の申し立てをした1月18日の前後から、プロモーション費用として4150万円、大津綾香氏の後援会へ2000万円もの資金を動かしていることが発覚!!

現在、管財人が返金要請中です。

3月14日15時の破産開始決定した後も、動かした資金があるという情報があります。

届け出があった債権は全部で16億円あることが分かりました。

つばさの党が債権と主張する7800万円など、債権と認められない可能性があるものも含まれれており、これから精査され減額される予定です。

立花氏が党から借りたとされる3.5億円や、昨年3月に大津氏へ党首が変更された際に生じた8000万円は返金が求めれませんでした。

破産詐欺罪として刑事告発【7月18日】

債権者委員会の代理人である村岡弁護士は、大津綾香氏を破産詐欺罪(破産法265-1号と4号)で東京地検特捜部へ刑事告発しました。

現在審理中である「許可抗告」「特別抗告」の結果次第で、この件が動くと説明がありました(立花孝志氏YouTube)。

偏波弁済(へんぱべんさい)

破産申し立ての前後から特定の債権者に送金している形跡がみられ、それが「偏波弁済(へんぱべんさい)」に当たるのではないかと言われています。

偏波弁済(へんぱべんさい)とは、債務者が一部の債権者へ返金することだよ。「債権者平等」を原則とし、返金は債権者の一人一人に偏りないようにしないといけないよ!

破産申し立て前後から時系列をまとめてみました。

  • 1/7 浜田議員が自身のYouTubeでみんつく党から離党する意向を示す(昨年12月から立花氏がその意向を示していた)。
  • 1/10 ZOOM怪談(大津氏「齋藤議員らが抜けたら破産する」「債権者のことを一番考えているのは私」と発言)
  • 1/15 14時頃 齋藤議員の事務所へみんつく党関係者が所属継続書類「承諾書及び宣誓書」を受け取りにくるが、名刺を持っておらず「どこの誰かも分からない人物に書類を渡せない」として追い返す
  • 1/15 みんつく党は現金1650万円をプロモーション費として(株)White listに支払い
  • 1/16 総務省へ所属継続書類を提出する最終日。りそな銀行から1/5付の残高照会書が届き、政党交付金1.6億円分が入金されていないことが分かる
  • → 「政党交付金1.6億円を移動させた口座を18時までに教えなければ破産を申し立てる」と立花氏がみんつく党へYouTubeで呼びかける
  • → 大津氏はXで回答拒否
  • 1/17 総務省からみんつく党は所属議員が0人であることが正式に発表される(所属継続書類は提出されず、24年度の政党交付金は受け取らないことが決まる)
  • 1/18 債権者から破産申し立てを行う
  • 1/30 みんつく党が大津氏の父親に1500万円送金(12/1(株)White list立替分)/おおつあやか後援会へ2000万円寄付
  • 2/27 みんつく党は1000万円を(株)Whitelistへ送金
  • 3/14 15 破産開始が決定する
  • 3/14 18時以降 合計で291万円を送金
  • (291万円の内訳は、税理士や業務委託費、警備代、特許事務所代であるという情報がある)
  • (債権者集会1回目の直後は「この291万円の一部は、破産開始決定前に送金した」と説明していた)

(↑2024年11月現在)

債権者からの破産申し立ては「資産を保全する目的」で行われます(藤澤義仁【84億円ニキ】YouTube)。

債務者である大津氏は破産を申し立てられて不服かもしれませんが、資金を移動は非常に良くない行動なのです。

旧政治家女子48党の代表権裁判【10月30日】

10月30日、″代表権争い″の最高裁判決が言い渡され、立花氏側が敗訴し、大津氏の代表が認められた形となりました。

大津氏は破産政党の代表として、11億の債務や強く疑われる破産詐欺罪について責任を負う立場になりました。

なお、立花氏側はこの判決に対する上告を行います(弁護士 村岡徹也X)が、上告が通るのは難しいだろうという見方です(福永活也YouTube)。

債権者集会2回目【11月19日】

11月19日、霞が関にある東京地裁本庁にて、破産者の代表である大津綾香氏は出席で、無事に2回目の債権者集会が開かれました。

今回は、23年度の政党交付金3.3億円についての話に絞られました。

2.2億円までは森管財人が回収済で、残りの1.2億円についてはお金の使われ方が適法だったのかどうなかについては現在調査中です。

1.2億円のうち、7300万円は債務者の大津綾香氏へ返還が求められています。

森管財人は、大津綾香氏らの行為が「隠匿毀損(いんとくきそん)」に当たるとはっきり明言していました。

その上で、7300万円のうちプロモーション費である4150万円とおおつあやか後援会へ送金された2000万円について、森管財人が損害賠償訴訟提訴していることが分かりました。

破産者の代理人でみんなでつくる党の監事である豊田弁護士は、「大津氏と明戸氏、2人の独断でお金の使い道を決めていた」と発言。

明戸氏の後援会へ160万円、政党とは関係ない裁判(大津氏父親の裁判)へ600万円、大津氏父親が政党に代わって立替金などへお金が流出していったようです。

返還を求められているお金について「弁済する資金はありますか?」と質問したところ、「回答する必要がない」と大津氏が答えていました。

3/14と3/15の2日間に渡り合計で291万円を税理士などに送金していた件は、破産開始決定後(3/14の18時)に送金させていたことが明らかになりました。

今回の債権者集会では、債権が全額で16億円あるのかどうかや立花氏が政党へ借金している3.5億円については触れられませんでした。

虚偽記載(110万円の弁護士費用)刑事告発

2回目の債権者集会と同じ11月19日、芸能ライターである山本武彦氏が、みんなでつくる党の収支報告書に虚偽の記載があるとして、証拠付きで麹町警察署へ刑事告発しました。

高野隆法律事務所の小松圭介弁護士への代金100万円は、収支報告書には”支払い済”となっていたが、実際は110万円で支払いも”みんつく”ではなく”つばさの党”の関係者が行ったというもの。

山本氏は自身のYouTubeで「この件は特捜部へ上げる」と麴町警察の担当者が話していたと発信していました。

2000万円のおおつあやか後援会・損害賠償請求訴訟【12月12日予定】

この訴訟は、森管財人(みんなでつくる党)がおおつあやか後援会に対して行われたものです。

2000万円のうち、森管財人が1300万円までは仮差押さえしています。

残りの700万円については、2回目の債権者集会で大津氏は”あいまいに”答えており、どのように使われたのかがはっきりしていません。

実はこの裁判、1回目がすでに終わっており、12月12日は2回目の期日でした。

この裁判はWEBで行われるため傍聴は出来ませんが、裁判所に行けばこの裁判の記録が閲覧可能です(福永活也@冒険家弁護士YouTube)。

(この裁判の事件番号等は→令和6年 わ 24865 民事43部 へ A係)

ネット選挙(株)が大津氏へ債権者破産の申立【12月25日予定】

ネット選挙(株)が、大津綾香氏との裁判で勝訴したことを受け、ポスター代49万円を債権として、大津綾香・個人に対して債権者破産を申し立てたことも明らかにしました。

11月15日付けで受理され、審尋は12月25日です(村岡弁護士X)。

大津氏はネット選挙(株)へポスター代を支払うことをずっと拒否していましたが、この申し立て後、態度を一転させ、ポスター代を支払う意思を示しました。

ネット選挙(株)は、ポスター代金は政党助成金が原資になる可能性が高いため、受け取りを拒否。

そのため大津氏はポスター代金を12月2日に法務局へ供託(弁済)しました(村岡弁護士X)。

4150万円のプロモーション費・損害賠償請求訴訟【12月26日予定】

この訴訟は、森管財人が大津綾香氏個人に対して行ったものです。

4150万円は「(株)White list(ホワイトリスト) 」という会社へ支払ったことが2回目の債権者集会で分かっています。

(株)White listの運営者は、大津氏父親の再婚相手or再婚相手の娘なのではないか?という情報があるよ

X上では、(株)White listは社会保険・未加入ではないか?というポストがありました。

4150万円の内訳は、①23年12月1日に父親→ホワイトリストへ1500万円(1/30に党→父親に1500万送金)②24年1月15日に現金で1650万円③2月27日に1000万円の3回に渡って送金されているものです。

この裁判はこれが1回目の期日で、傍聴が可能です(12月11日現在)。

日時は12/26の13時20分から、6065法廷です。

(この裁判の事件番号等は→令和6年 わ 30415 民事44部 甲係)(福永活也@冒険家弁護士YouTube)。

債権者委員会が大津綾香氏へ損害賠償請求訴訟を起こす

12月5日付で、債権者委員会が大津綾香氏に対し損害賠償請求を起こしたことを明らかにしました(村岡弁護士X)。

破産者みんなでつくる党の代表である大津氏は、債権者に対し貸付金の弁済をせず、また故意に政党の試案を隠匿したことで、債権者が弁済を受けられなくなった損害を請求するものです。

債権者集会3回目【2025年3月4日予定】

3回目の債権者集会は、2025年の3月4日に霞が関の東京地方裁判所で行われるという情報がありました。

今回は森利明 弁護士(破産管財人)について調べました。

森管財人に関するネット情報は少なかったです。

(以前のNHK党定例記者会見で「森管財人は裁判官に近い役割を果たすため、自身のSNSで発信したり、個人情報を出すことは無い」と村岡弁護士から説明がありました。)

債権者集会1回目の資料は、扱う金額が億単位の巨額でありながら1円単位まで細かく計算してあり、債権者に少しでも多く返金したい心意気が感じられ、信用できる人物だと私は思いました。

国政政党が破産するという前代未聞のレアケース。今後も注視ししていきます。

★★NHKから国民を守る党に関する記事です。よろしければご覧ください★★

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最後まで読んでいただきありがとうございました。

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